うそ と ごまかしの食料品１％減税 （２年後に７％の増税）より
いまやるべきは 消費税一律 5％ への 減税

　高市政権は、防衛特別法人税・所得税の創設、たばこ税の増税 など、戦後初めて「軍事を目的にした増税」を強行。戦争放棄、 戦力不保持を定める憲法のもとでは考えられなかったことです。 2026 年度予算の防衛関係費 8.9 兆円と国債費 31.2 兆円の合計は、 社会保障費（39 兆円）を超えています。これが、社会保障予算を 圧迫する原因の一つです。
　ところが高市政権は、「安保３文書」を前倒しで改定し、同盟 国に防衛費をＧＤＰ比５％に引き上げさせるというトランプ米政権の要求に応えようとしています。このまま大軍拡・戦争する国 づくりが行われれば、中小業者・国民の営業と暮らしは破綻してしまいます。大軍拡をやめて、税金の使い道を正すべきです。
みなさんもぜひご一緒に声を上げましょう。