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上京民商ニュース 2018年10月8日号

来年10月消費税10%増税〜増税NO!の声を広げよう〜

9月18日、上京民商も加盟する消費税廃止上京連絡会は、メッサ北野前で「消費税増税中止を求める」宣伝署名活動を行いました。

行動には、上京料飲組合や生健会、光正企業組合、上京民商の4団体から7名が参加し、署名は8名の方から寄せられました。

「増税はもちろん反対」と年配の女性が寄ってきて署名。「安倍さんにまかせてたらアカンわ」と、怒りの声も寄せられました。
連絡会では、毎月署名宣伝を行っています。次回は、10月22日(月)夕方4時30分から西陣ライフ前で宣伝します。

沖縄知事選挙、辺野古新基地反対民意の勝利

9月30日の沖縄県知事選挙では、玉城デニー候補が新基地建設推進の相手候補に8万票余の大差で勝利し、翁長知事の遺志が引き継がれ、辺野古新基地建設反対の民意があらためて示されました。沖縄県民の良識の勝利です。

憲法9条を改悪し、戦争に踏み出そうかという安倍政権の野望にストップをかける全国的な成果と言えます。民商全商連は「平和でこそ商売?盛」の思いをもって全国支援を行い、上京民商からも村上事務局長が現地の活動に参加しました。

何がなんでも沖縄に新基地を押し付けたい、安倍政権相手陣営はお金も人も沖縄に投入し、業界・団体しめつけで、期日前投票に大動員する、まさに国家権力総動員で襲いかかってきた選挙でした。

デニー候補を先頭にしたオール沖縄陣営は、「沖縄県民の心を一つにまとめ、沖縄にこれ以上米軍基地はいらない」と、命をかけて奮闘してきた翁長知事の遺志と実績を多くの県民に伝え、「デニーさんが勝利したら新基地はつくれない」と最後まで訴えました。

沖縄では地元紙の世論調査で新基地反対が7割を超えています。平和を願う闘いは、これからさらに大切です。辺野古に基地を作らせない闘いとともに、憲法9条改憲ノーの声、消費税増税中止をの声を広げていきましょう。

台風被害で相談相次ぐ

台風被害の相談が続いています。9月の二つの台風で、屋根や壁など様々な被害が出ています。

民商での法律相談に「となり近所からの被害はどの程度保障されるのか」「公的な保障制度はないか」など相談が寄せられています。

火災保険を使って修繕した人、「火災保険で風水害カバーできるの知らんかたっわ」という人など様々、屋根瓦の修理では「耐震補助が使える場合がある」という情報もあります。班や支部で話し合い,知恵を集め乗り切りましょう!

年金現況届送付される

年金の現況届が届いています。

昨年から、扶養家族欄にマイナンバー記入欄を作り、はがき体裁から、手紙形式になっています。昨年届け出た現状が記入されています。

現状に変化がなければ、名前を書き、ハンコを押すだけです。出し忘れは「年金の天引き税金の税率が高くなる」と書いてあります。

忘れないように郵送しましょう!